現役火葬場職員の火葬ディレクターです。
「心付け、葬儀の時にどう渡すべきか？はたまた金額はどうすればいいか？」と思っていたり、悩んでいたりしませんか？
でもこの記事を読めば、解決できるんです！
そこで今回は、心付けについて悩みを、この歴約10年の火葬ディレクターがご紹介していきます。
これを知れば、あなたも安心してお葬式に臨めます。
本記事では、心付けの渡し方に関するマナーやポイントについて詳しく解説し、場面に応じた適切な心付けの方法を紹介します。また、心付けを受け取る側の対応についても触れ、円滑なコミュニケーションが図れるような知識を提供します。
これらの情報を通じて、相手に気持ちを伝える際の不安を解消し、より礼儀正しい対応ができるようになります。
心付けは強制ではありません
自らの意思で直接渡すこと
まずはっきりと申し上げます。心付けはご葬家の自らの意思で直接渡すことに意義があり強制ではありません。
心付けを渡さないとよく火葬時間が予定より延長する、ご遺骨が白く綺麗形の状態にしてくれないなど噂が絶えません。ひと昔まえはそのようなことがあったということがありましたが、今は実際はそんなことはありません。
心付けに関してはもちろん頂ければモチベーションは上がりますが、頂かなかった場合と区別することはありません。
心付けを受取らない火葬場
火葬場は、東京、埼玉県、神奈川県などの一部の地域を除いて、地方自治体が運営母体となっています。そのため、職員や委託・派遣の職員は公務員に準じています。
公務員には、金品や物品の受領が規則によって禁止されており、火葬場の職員も同様に禁止されています。特に金品の受領は、懲戒免職などの処罰の対象となるため、お気持ちだけをいただくことになります。
地方自治体が運営母体の火葬場においては、心付けはご遠慮いただくようにお願い申し上げます。
無理に心付けを捻出する必要はない
懐のご事情を大切に
現役火葬場職員としてはっきりと言いたいことは、心付けを渡すお金の余裕がなく、低予算で葬儀をすませたい場合は無理に捻出する必要はないと思います。
ご葬家によってそれぞれに家庭の事情や世間体もあると思います。また故人の遺言や意向もあります。
火葬場職員へ１人あたり3,000円〜5,000円程度
それでは心付けを渡すとして民間が運営している火葬場で火葬する場合は誰にいくらくらいの金額を渡せばいいでしょうか？
火葬場職員へ１人あたり3,000円〜5,000円程度の心付けを渡す慣例があります。あくまでも心付けは「お気持ち」であるので任意となります。現役火葬場職員としてその「お気持ち」は大切ではないかとも思う部分もありますし、もちろん悪しき風習と言われる一面も理解しております。
心づけを渡そうと思うと葬祭業者、葬儀の司会者、霊柩車・マイクロバス運転士、宰領、料理屋、売店、火葬場職員と多くの人に渡すことになります。金銭的な余裕がある場合は問題がないと思います。
これは火葬ディレクターの提案です。もし予算の限りがある場合、慣習や今の状況をふまえて１人あたり金額を1,000円程度の目安にし一生懸命にサポートして下さるなと思った関係する人達に渡すのはいかがでしょうか？
それとは別ですが、お式の時に受付、駐車場の誘導、お香典の管理などお手伝いを下さった地域や知り合いの方には心付け（お礼、交通費）は基本的に渡す方が良いと思います。
仲介や代理で請求することはあってはならない
代理で請求することは許されない
葬祭業者が事前に心付けを見積りに含めることもあるようですが、これは一概に問題があるとは言えません。
ただし、心付けは本来、ご葬家が自分たちの意思で直接渡すものであり、葬祭業者が仲介や代理で請求することは許されません。実際、葬儀などの見積もりに心付けが含まれている場合でも、必ずしも関係者へ渡すとは確約がありませんし、渡したとしても金額を守ってもらえる保証はありません。
また、見積もりと異なる金額を渡していることもあるため、ご葬家としては細心の注意が必要です。
コンプライアンスの順守を
心付けを受け取る側としても、組織として収入にするのか、個人として収入にするのか、またどの程度税金を申告するかといったことを明確に計算し、しっかりとコンプライアンスを順守することが必要です。
たとえば、法人であっても個人であっても、収入に応じた税金を納付することは義務であり、それが適切に行われていないと、税務署からの指導や罰則を受けることになります。
したがって、葬祭業者としては、適切な申告と納付を行うことで、コンプライアンスを順守し、信頼を築くことが求められるでしょう。
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